人探しの料金相場は？

一番早く確実な人探しの方法はいくらかかるのか教えます！

 

 

警視庁発表のデータによれば、平成29年度の行方不明者数は前年度と変わらず、その数は8万四千人を超えました。（出典：警視庁：平成29年中における行方不明者の状況）

 

しかしこの数は、警察に届出が出された数のみになるため、実際の数はさらに上回っています。

 

 

これは、そのデータの《所在が確認された行方不明者の状況》という項目から作成したグラフです。

 

これを見ると、警察に行方不明届出を出して、警察や届出人等により発見に至るのは90パーセントほどになります。
ですが、右のグラフを見れば、当日〜1週間以内の発見がほとんどで、失踪時から月日を重ねるにつれ発見される可能性がぐっと減っていっていることがわかります。

 

つまり人探しにおいて重要なのは、【少しでも早く捜索を始めること】なのです。
無事に発見する確率をさらに上げるためには、早い段階から自分でできる限りのことを始めるべきです。
残念ながら、データからもわかるように、行方不明者は警察に届け出て待っていれば必ず見つかるわけではありません…。

 

では、いったいどんな人探しの方法が効果的で、それには費用はいくらかかるのでしょうか？
人探しには、お金のあまりかからない方法もあれば、ある程度の費用をかけなくてはならない方法もあります。

 

当サイトでは、そんな避けて通れない人探しにおける料金や費用対効果の問題について、様々な面からわかりやすくご説明します。
また、行方不明になる原因や、様々な人探しの方法、料金を抑えるコツなどもご紹介。
あなたの探している人の発見のために、少しでもお役に立てれば幸いです。

 

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人探しをしたいというときにはいくつかの方法がありますが、大きく分けて、

1. 警察に届ける
2. 自力で探す
3. 探偵に頼む

この3つが考えられると思います。

 

そこで、この3つの方法について、それぞれの詳細や費用をご説明し、人探しにおいて効果的かどうかを見ていきたいと思います。

 

警察に届ける

警察に届け出る場合、行方不明者届（旧：家出人捜索願）という書類を出すことになります。
これを出すと、行方不明者は2種類の行方不明者に分けられます。

 

この届出を出せるのは、捜索人の家族や親族、同居人、職場や学校での関わりが深い人（雇用主や教師等）などです。

しかし先程も書きましたが、大半が単なる行方不明者に分類されることになります。

 

単なる行方不明者扱いになると、警察のネットワークに行方不明者の名前が登録されます。
行方不明者が見つかる場合は主に補導や巡回パトロールなどで、積極的な捜査活動は行われず、たまたま見つかるのを待つしかないんです…。
そのため、警察に届けたところで見つけることは困難なのです。

 

さらに、

• 「初恋の人」
• 「生き別れの家族」
• 「世話になった恩師」
• 「喧嘩別れした友人」

など、一緒に暮らす等の深い関わりがなく事件性も何もない場合、行方不明者届出を出すことすらできません…。

 

そんな場合は、探偵に相談してみることをおすすめします。
探偵なら他人であったり、連絡をずいぶん取っていなかったような人でも探し出してもらうことが可能です。

 

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警察に依頼する際の料金・費用相場

 

警察はもちろん国民の税金で動いていますから、基本的に料金はかかりません。
人探しにおいては、何よりもそこが魅力と言えるのではないでしょうか。

 

警察に依頼してお金がかかるのは、主に山での遭難者を捜索する場合です。
なぜなら、警察に依頼しても、山に慣れていて捜索が可能な人材は少ないため、民間の山岳会という団体にも救助が依頼されることが多いためです。
そのため、正確には、警察に依頼する費用は発生しませんが、結果的に民間団体への費用が発生してしまうのです。

 

山岳会にも出動してもらう場合の費用は、一日で少なくとも約８０万円はかかるといわれ、ヘリコプターの使用代だけで１００万円は下らないと言われています。
また、雪や雨等の悪天候により、別途危険手当が請求されることもあります。
費用の内訳の例と、金額の相場は以下の通りです。

隊員出動手当（１名あたり）	3万円ほど
同乗者の保険料	2万円〜8万円ほど
指揮者手当（１名あたり）	1万円ほど
危険手当	1万円ほど
救助装備品・消耗品費用	8万円ほど
通信費	5000円〜1万円ほど
交通費・燃料費	9万円〜15万円ほど
関係者への謝礼	4万円〜8万円ほど
ヘリチャーター代	100万円以上

 

逆に海上で遭難した場合、しっかりとした捜索ができるのは、海上自衛隊か、海の警察である海上保安庁になります。
どちらも国民の税金で動いていますから、費用はかかりません。
また、地元の漁業組合に頼む場合も基本的には料金はかかりませんが、気持ちとしての謝礼や船を出すガソリン代などを払うことがあるようです。

 

自力で探す

 

 

自力で探す場合、どういった手段があるでしょうか？

• 心当たりのある場所をあたる
• 友人知人に連絡を取る
• ビラを撒いたりポスターを貼る
• SNSを利用する

 

個人でできる方法としてはこれらが全てではないでしょうか。

自力で探す料金相場っていくら位？

 

自分で人探しをする際にかかる料金として考えられるのは、ビラやチラシ作成・新聞広告等の、紙の広告を使った方法です。
その他には、自分の足で聞き込みや捜索をする際の旅費・交通費や宿泊代、レンタカー代や食費などです。

 

ビラ・チラシの作成代の相場

 

ビラやチラシを作成する際の費用の内訳は、自分で作成するか業者に頼むかで料金と手間が変わってきます。
最低でも1000枚は作るとした時の、ビラ作成の料金の相場を表にしたものが以下になります。

 

コピー代	1万円〜5万円
ポスティング代	1000円ほど
デザイン料+印刷代	6万円〜7万円

 

すべての合計金額の相場は、おおよそ1万円〜7万円ほどになります。
デザイン料と印刷代は、自分で作成する場合にはかかりません。

 

新聞広告代の相場

 

新聞に広告を出す場合は、全国版に出すか地方紙にだすか、また夕刊か朝刊に出すかで、出せる広告枠の大きさや値段が変わってきます。
ここでは、3行広告と呼ばれる3cm×1cmほどの広告枠に、最低でも3ヶ月間継続して掲載するとしましょう。
その場合の新聞広告の料金の相場を表にしたものが以下になります。

 

全国版	9000円ほど
地方新聞	900円〜1500円前後
夕刊・朝刊	通常紙の約2倍

 

昔は、帰ってきて欲しいというメッセージを、探している人にしかわからない暗号やあだ名等で載せることが多かったようです。
また、地方紙は限られた地域でのみ発行されるので、行方不明者がいなくなった場所や現在いる可能性が高い地域が分かっている場合は有効です。

 

良心的な価格ですが、そもそも新聞を読む限られた人しか情報は届けられませんし、ネット版の新聞にはそのような広告は残っていません 。
どちらにせよ、ビラ、新聞広告は、出すのに最も効果的な地域や期間などを絞り、計画的にしなければ、お金ばかりかかって反応がないということになりかねません。

 

 

 

これらの地道な情報収集に数日を費やしても、探している人がどこにいるのか掴める可能性は低いと言えます。
日々の仕事や日常生活を無視して、毎日人探しだけできるのであれば見つかる可能性は上がるかもしれませんが、その期間に費用がかかるばかりで収入はないまま…そんな生活はいつまでも続けられませんよね。

 

自力で人探しをする場合は、時間的・物理的な限界があることを念頭に置かねばならないのです。
探そうとしても一人では動ける範囲があまりにも限定されてしまいます。

 

また、探している方の身内でない限り、失踪時の手がかりや情報をきちんと得ることは難しく、その場合自分で探すことはさらに困難を極めます。

 

　　

探偵事務所に相談する方法とは？

探偵は、広いネットワークや豊富なノウハウを駆使して、短時間に調査の成果を上げる人探しのプロです。
あなたに代わって日夜全国を駆け回り、探している人の発見に努めてくれます。

 

さらに、不安なときのカウンセリングや、家出人が見つかったあとのアフターフォローまで実施している探偵事務所もありますから、こんなに心強いことはないでしょう。
また、警察に届出る場合と違い、事件性に関係なく依頼してからすぐに捜査に動き出してもらうことができます。
早期発見への一番の近道と言えるでしょう。

 

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探偵に依頼する際の料金・費用相場って？

 

探偵事務所は、それぞれ独自の料金体系を掲げているため、一概には言えませんが、大きく分けて代表的な3つのタイプがあります。

 

 

調査員2名以上で、1日8時間フルに捜査してもらうことを前提にした場合の、それぞれのタイプのおおよその料金相場は以下の通りです。

日割り計算型
料金発生時	基本料金（約1万〜5万円）＋調査料金（1日毎)
1日辺りの料金(8h/日)	約5万5千円〜12万円
1ヶ月辺りの料金(8h/1日)	約160万円〜350万円
時間計算型
料金発生時	１時間ごとに調査員の人数分の料金発生
1日辺りの料金(8h/日)	約6万4千円〜12万8千円
1ヶ月辺りの料金(8h/1日)	約192万円〜384万円
完全成果報酬型
料金発生時	調査完了・成功時にまとめて支払い
1日辺りの料金(8h/日)	約10万円〜70万円
1ヶ月辺りの料金(8h/1日)	約300万円〜2千百万円

　　

探偵の料金が決まるポイント

 

探偵の価格帯は、依頼内容などによって大きく幅があります。
もちろん、何日間の調査を依頼するかによって変わりますが、それ以外に以下のポイントが料金を左右します。

 

どんなにベテランの探偵でも、1人体制では捜査の成功率はぐっと下がります。
対象者を尾行中に見失う可能性が高まり、情報収集において効率を計ることも難しいでしょう。
最低でも2名以上の捜査を依頼する必要があります。

 

探偵に1日のうちで何時間、どんな時間帯に動いてもらうかを、最初の契約時にしっかり確認しましょう。
探偵事務所によっては、深夜・早朝料金を設定している場合もあります。

 

調査の難易度は、

• 相手の年齢や健康状態（うつ病・認知症など）
• 行方不明・音信不通になってからどれくらい経っているか
• 自ら望んで失踪したかどうか
• 相手の最新の情報がどれだけあるか

といった要素で変わっていきます。難易度が高い捜査を成功させるには、調査に日数が必要になります。

 

探偵事務所の料金の内訳

 

探偵の料金は、大きく分けて【基本料金・調査費用・経費等の追加金額】の3つの内訳でできています。
基本料金や着手金は請求する事務所としない事務所がありますが、調査費用はある程度はっきりとした金額を提示されます。
経費についてもある程度は事前に見積もりを出してくれるでしょう。

 

探偵業界は残念ながら、そういった不明瞭な料金体系が多いのが現状です。
しかし、そんな中、料金体系が明確で、見積もり以上の追加料金は一切取らないという探偵社も、数は少ないですが存在します！

 

そこで、そういった信頼できる探偵社を次に紹介していきます。

 

ここまで、様々な情報をお届けしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

 

探偵に頼むのは自分で出来ることを全てやってからでも遅くないのでは、とお思いの方もいらっしゃるかと思います。

 

ですが、自分で行う人探しにおいては、様々な困難があります。

自力の人探しにかかる経費は、最初は小さな金額でも、効果が出ず探している期間が長くなればなるほど負担が大きくなっていきます。
そして、あなたの生活する時間を、できる限り割かなければ発見率は上がるはずもありません。
さらに、時間がかかればかかるほど、発見率も下がってしまいます。

 

早く見つけたいと頑張る気持ちも大切ですが、あなた自身の生活がおろそかになってボロボロの状態になってしまうことは、きっと探している方も望んでいません。
探している人を最も安く・早く確実に見つけるには、探偵に依頼するのが一番です。
そのための費用は、結果的に安かったと思えるでしょう…！

 

依頼するなら、納得がいくまでしっかりと打ち合わせをし、その後も分からないことを親切に教えてくれるような探偵事務所を選びましょう。
まずは無料相談で、何でも聞いてみるのがおすすめです。

 

どうかお探しの方が早く見つかりますように！