人探しを警察に依頼する4つのデメリット

警察に依頼する際の4つのデメリットを挙げていきたいと思います。

 

 

デメリットその1「事件性があるもの以外はなかなか動いてくれない」

警察に人探しを依頼するケースが多いようですが、実際には捜査の対象となるのは、「特異行方不明者」といって、高齢者で認知症のお年寄りや未成年の子供による家出などが優先されます。
未成年の子供や認知症の高齢者が家を出たまま長時間帰宅していない場合は、犯罪や事故に巻き込まれている可能性が高いため、警察も捜査に協力的な場合があります。
ですが基本的に、事件性がないものに関しては警察がなかなか動いてくれないというデメリットが挙げられます。

 

デメリットその2「無理に面会ができない」

家出人や行方不明者による人探しで警察に連絡して捜査を依頼する場合は、「家出人捜索願」を提出してから警察が捜査に協力するのが一般的です。
しかし警察は、行方不明者が大人であり、自分の意思で家出をした場合は、もし発見しても無理に連れ帰ってくれるような強制力はありません。
その代わり、行方不明者と遭遇した場所や行方不明者の話の内容や状況を伝えてもらうことができます。

 

デメリットその3「家出人の捜査を担当する警察官の数が少ない」

夫や我が子など大切な家族が家を出たまま連絡が取れなくなり、警察に捜査を依頼する場合は「家出人捜索願」を提出する必要があります。
全国における「家出人捜索願」の件数はおよそ8万件といわれています。
しかし、全国の警察官のうち、家出人の捜査を担当する部署の人数はおよそ1万6000人ほどと言われています。
そのため、8万人という家出人に対し、人探しを全て警察の手で行うことは不可能に近いとされています。

 

デメリットその4「探偵社ほどの調査力がない」

家出人や行方不明者の捜索を警察に依頼する場合、警察の業務は「人探しを専門とする業務」ではないため、探偵事務所のような綿密な計画や調査がされにくいといわれています。
警察に依頼しても思うような結果が得られず冷静さを失い、相手の発見を急ぐあまり、優良な探偵事務所かを判断できないまま悪徳業者と契約してしまう最悪のケースもあり得ます。

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